社会保険の未加入事業所を把握するため、昨年より行われていた厚生労働省と国税庁のデータの照合で、社会保険への加入を違法に逃れている疑いの強い事業所が全国で８０万社あることが明らかになりました。

サラリーマンなどが加入する社会保険は、「法人の事業所」や「従業員が５人以上いる個人事業所」に加入が義務づけられており、労使で半分ずつ保険料を支払うことになっています。

平成27年度から日本年金機構では、国税庁のデータを基に未加入事業所に対する強力な指導を本格化するとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、調査等に応じない事業所に対しては立ち入り調査などを実施し、最終的には強制的に加入させる方針のようです。